マンション再生支援

マンション再生支援とは

分譲マンションは、昭和40年代より全国において供給され、ストック総数は約601万戸(2013年末)となっています。
また、多くのマンションが「建物の老朽化」と「住民の高齢化」という「二つの老い」に直面しており、築30年以上のマンションは平成23年度末には100万戸を超えて、さらに平成32年度末には200万戸を超えると推測されます。
分譲マンションのストック数全体の約6分の1に当たる約106万戸は、いわゆる新耐震基準(昭和56年の建築基準法改正による基準)が導入される以前の供給物件であり、耐震改修を前提とした大規模改修や建替を促進することによって、大地震に対する備えや、居住環境向上の観点から急務な課題となっております。

弊社では、老朽化したマンションの急増に対応して、これまで培った集合住宅の設計・工事監理、リニューアル計画、耐震設計などの実績を活かして、マンション再生支援を積極的に取組んで行く所存です。

マンション再生支援の業務

  • (1)基礎的な調査(耐震診断等を含む)業務
  • (2)修繕計画・耐震計画などの検討業務
  • (3)大規模改修等の場合
    • 詳細なる建物の調査
    • 改修設計業務
    • 工事監理業務 など
  • (4)建替事業の場合
    • 事業計画作成業務及び建替え決議に向けたアドバイスなど
    • マンション建替え組合の運営等事業推進業務
    • 権利変換計画作成業務
    • 関係権利者との調整
    • 建替えに向けた合意形成
    • 検討段階―計画段階―事業実施段階
    • 建替え決議の支援
    • 再建建物の設計及び工事監理業務
    • 再建マンションの管理規約作成業務 など

このページの上へ