団地・集合住宅設計

修繕・改修等設計

民間集合住宅等設計・監理

ヒラソル上野毛

種別

設計・工事監理

用途

集合住宅

構造

RC造-3Ｆ

面積

延1,900m²

竣工

平成元年8月竣工

発注元

住宅・都市整備公団
（現：都市再生機構）

ファミーユ旗の台

種別

設計・工事監理

用途

集合住宅・店舗

構造

RC造-B1?5F

面積

延900m²

竣工

平成9年10月竣工

発注元

住宅・都市整備公団
（現：都市再生機構）

「さつき苑」和光身障者福祉作業所

種別

設計・工事監理

用途

障害者福祉施設

構造

S造-1Ｆ

面積

延726m²

竣工

平成10年7月竣工

発注元

和光市

東京都教職員小笠原（母島）住宅

種別

設計・工事監理

用途

集合住宅

構造

RC造-2Ｆ(18戸)

面積

延867m²

竣工

平成12年2月竣工

発注元

東京都

ＣＳ上用賀ハウス

種別

総合コーディネート・設計

用途

集合住宅

構造

RC造B1?3F(8戸)

面積

延674m²

竣工

平成15年10月竣工

発注元

建設組合
（コーポラティブハウス）

ＣＳ自由が丘ハウス

種別

総合コーディネート・設計

用途

集合住宅

構造

RC造B1?3F(4戸)

面積

延393m²

竣工

平成16年3月竣工

発注元

建設組合
（コーポラティブハウス）

ひばりが丘パークヒルズ（5番街1・2・3号棟）

種別

設計

用途

集合住宅

構造

RC造-10F、12F(計3棟・217戸)

面積

延13,577m²

竣工

平成16年3月竣工

発注元

都市基盤整備公団
（現：都市再生機構）

新築建物等工事監理

修繕・改修・整備等工事監理

パルロード赤羽2・パルロード赤羽3（赤羽駅西口地区再開発）

種別

建築工事監理

用途

集合住宅、社会教育・研修施設、商業施設、業務施設、他

構造

SRC造-B1?11F、RC造-B2?18F(計2棟)

面積

延101,038m²

竣工

平成8年3月竣工

発注元

住宅・都市整備公団
（現：都市再生機構）

印旛日本医大駅（千葉ニュータウンＮ8駅舎）

種別

建築工事監理

用途

駅舎

構造

S造-2Ｆ

面積

延1,143m²

竣工

平成12年7月竣工

発注元

住宅・都市整備公団
（現：都市再生機構）

アクシス台東（台東一丁目複合施設）

種別

建築工事監理

用途

集合住宅、老人福祉施設、障害者福祉施設、社会教育・研修施設、他

構造

RC造-B2F?14F

面積

延23,450m²

竣工

平成13年4月竣工

発注元

住宅・都市整備公団
（現：都市再生機構）

大泉学園ゆめりあ1・大泉学園ゆめりあ2（大泉学園駅前地区再開発）

種別

設備工事監理

用途

集合住宅、商業施設、ホール、業務施設、福祉施設、他

構造

SRC造-B2?10F、RC造-B2?4F、27F（計3棟）

面積

延55,400m²

竣工

平成15年3月竣工

発注元

住宅・都市整備公団
（現：都市再生機構）

品川シーサイドビュータワーI・品川シーサイドビュータワーII（東品川四丁目地区再開発）

種別

建設工事監理

用途

集合住宅、商業施設、保育所、他

構造

RC造-B1?30F（計2棟）

面積

延80,437m²

竣工

平成16年2月竣工

発注元

都市基盤整備公団
（現：都市再生機構）

ラ・ヴェール明石町（明石町地区複合施設）

種別

建設工事監理

用途

集合住宅、老人福祉施設、障害者福祉施設、他

構造

RC造-B1?22F

面積

延29,966m²

竣工

平成16年6月竣工

発注元

都市基盤整備公団
（現：都市再生機構）

東雲キャナルコート6街区（東雲6街区住宅・施設）

種別

建設工事監理

用途

集合住宅、老人福祉施設、商業施設、他

構造

RC造-B1?12F、14F（計3棟）

面積

延37,273m²

竣工

平成17年4月竣工

発注元

都市基盤整備公団
（現：都市再生機構）

コンフォール川崎富士見1号棟（川崎富士見一丁目第3住宅）

種別

建築工事監理

用途

集合住宅・保育所

構造

RC造-14F

面積

延13,988m²

竣工

平成18年4月竣工

発注元

都市基盤整備公団
(現：都市再生機構)

コンフォール上野台2号棟（上野台団地(建替)第1住宅）

種別

建築工事監理

用途

集合住宅・保育所

構造

RC造-8F

面積

延4,649m²

竣工

平成18年5月竣工

発注元

都市再生機構

シャレール広尾（鶴沢団地）

種別

建築工事監理

用途

集合住宅

構造

RC造-B1?6F

面積

延9,777m²

竣工

平成18年8月竣工

発注元

都市基盤整備公団
（現：都市再生機構）

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1. まちづくり、都市（再）開発、地区計画等に関する各種調査・研究・企画の業務
2. 土地活用、民間賃貸住宅、コーポラティブ住宅等に係わる企画・計画・コーディネイト業務
3. 集合住宅ならびに諸施設・各種建物の建築設計及び工事監理業務
4. 同上に関する土木、造園及び付帯設備（電気、機械）等の設計及び工事監理業務
5. 集合住宅ならびに諸施設の維持保全に係わる調査・耐震診断・修繕等の計画、設計及び工事監理業務
6. マンション再生支援に係る修繕・改修計画及び建替え計画等の策定ならびにコンサルティング業務（マンション再生支援室）

代表取締役社長　宇田川晴郎

集研設計のコンセプト

また、阪神・淡路大震災の教訓をもとに、平成７年に耐震改修促進法が施行され、新耐震基準（昭和56年）を満たさない建築物について積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。

弊社では、今後の老朽化マンションの急増に対応して、これまで培った集合住宅の建築設計・監理、リニューアル計画、耐震診断、コーポラティブハウスの実績を基に、「マンション再生支援チーム」を設けて、対応しているところです。

マンション再生支援チームでは、お客様のニーズに対応して、長期修繕計画の策定、大規模改修の設計や工事監理、及び建替え事業に向けての調整など、マンション再生事業を円滑に推進するため、お客様の立場に立って、コンサルティング業務を行います。

マンション再生支援チームの業務

• (1)再生基礎的調査（診断業務等）業務
• (2)再生（修繕・建替え等）計画の検討業務
• (3)大規模改修等の場合
  • 詳細なる建物調査
  • 修繕設計業務
  • 工事監理業務
• (4)建替え事業の場合
  • 事業計画作成業務及び建替え決議に向けてのアドバイス
  • マンション建替え組合の運営に係る事業推進業務
  • 権利変換計画作成業務
  • 再建建物の設計及び工事監理業務
  • 再建マンション管理規約作成業務　等

業務体制（専門家との連携）

マンション再生支援チームでは、権利者の皆様（管理組合）の立場に立って、総合的に支援を行います。

• (1)建物の現状
• (2)準備段階
• (3)検討段階
• (4)大規模改修による再生の場合
• (5)建替えの方向を決定した場合

(1)建物の現状

簡易自己診断をしてみませんか？

• 旧耐震基準による建物の不安
• 老朽化に伴う給排水管の劣化や外壁の剥がれ・落下等による維持管理費等の増大
• エレベーターがない、廊下・階段が狭い等の利用上の不満
• 防犯対策（セキュリティー施設がない）

(2)準備段階

• 勉強会、アンケート調査、耐震診断等の基礎的検討及び合意形成の支援など

(3)検討段階

• 「修繕・改修」との比較検討
• 必要に応じて耐震診断結果を踏まえた耐震補強案の提案など

(4)大規模改修による再生の場合

1. 詳細なる建物調査・建物診断の実施

• 個々のマンションによって劣化状況等が違うため、総合的に調査・診断を行い、その結果に基づいて、大規模改修の内容・時期などを管理組合と協議して決めていきます。
• 改修内容に併せて、その資金計画の立案などについても管理組合と協議してご提案いたします。

建物詳細調査

現地調査

原則として、ゴンドラや足場は使用しないで目視調査が中心で、場合によっては触診・打診等により、床面・害壁面の調査を行います。

機器を用いた調査

必要に応じて、
・外壁塗膜の付着力試験
・外壁タイルの付着力試験
・コンクリートの中性化深度測定試験　など

給排水管などの設備調査

必要に応じて、
・給水管・配水管内視鏡調査
・ポンプ類の目視検査　など

調査報告書の作成・及び説明会

2. 修繕設計の実施

• 仕様書の検討と作成業務
• 部位別・修繕仕上げ表の作成
• 図面の作成及び積算

3. 工事監理の実施

• 工事の請負会社選定
• 着工準備
• 工事監理
• 竣工引渡し

(5)建替えの方向を決定した場合

1. 計画段階

建替え決議決定事項

• 再建建物の設計（案）
• 建物取壊し及び再建建物の工事費用（概算）
• 費用分担
• 区分所有権の帰属など

2. 実施段階

《マンション建替え円滑化法を前提とした建替え》

• 建替事業全般の事業推進
• 事業計画案の作成
• 権利変換計画の作成
• 建築設計
• 工事監理
• 新管理組合の設立支援
• 再建マンション管理規約作成

募集内容

内容

設計・工事監理

資格

3年以上の建築業界経験者
高卒以上・35歳位迄
資格者優遇

（国土交通省「マンション建替えに向けた合意形成に関するマニュアル」より）

(2)建替え決議

建替え決議とは、区分所有法に基づいて建替えを行うことを区分所有者が集会で決議することをいい、これまでの区分所有法では、区分所有者及び議決権４／５以上の多数により建替え決議を行うためには、現在の建物に関して老朽化、損傷、一部の損失その他の事由により建物価額に比べて過分の費用を要する等が要件とされており、費用が過分であるかどうかの判断が難しいこともあり、平成１４年１２月の法改正によりその要件は不要となり区分所有者及び議決権の４／５以上の賛成のみで建替えができるようになりました。

建替え決議に至るまでは、「準備段階」、「検討段階」、「計画段階」のステップ毎に検討を行い、区分所有者のみなさんの合意を得て進めていきます。

住所

〒160-0007　東京都新宿区荒木町5番地　SEIビル3階

電話

03-5363-7061（代表）

ファクス

03-5363-7062

地図

• 東京メトロ丸の内線　四ッ谷三丁目駅より　徒歩5分
• 都営新宿線　曙橋駅より　徒歩6分（途中急な上り坂あり）
• JR中央線・総武線、東京メトロ丸の内線・南北線　四ッ谷駅より　徒歩7分